当会会則

【名称】
第1条  本会は、「日本母子ケア研究会」と称する。 

【目的】
第2条  本会の目的は以下の通りである。
    1, 母子を中心とした家族を支援するために、
          母子ケアの学的・技術レベルの向上を目指し実践理論の構築を目指した研究(会)活動を行う。
    2, 母乳育児支援および母子ケアの発展に寄与するような社会的活動を行う。
    3, 会員相互のネットワークを通して、情報交換や知的・人間的交流を行う。
    4, 会員個々の能力を十分に生かせるよう、会員の社会的役割・地位の開発・獲得に努める。
    

【事業】
第3条  本会は前条の目的を達成するため次の事業を行う。
    1, 会員名簿の作成、研究会報告及び会報の発行
  2, 総会、研究会、その他の講演会の開催
    3, 前各号に揚げるもののほか、本会の目的を達成するために適当と認められる事業
    
【事務局】
第4条     
 1, 本会の事務局は、〒399-4117 長野県駒ヶ根市赤穂8754 株式会社日本創健内 に置く。
 2, 事務局は、会誌・ニュースレターの発送、会員名簿の管理を行なう。
    
【組織】
第5条 本会は上記の目的に賛同した次の会員をもって組織する。
  1, 正会員    看護職である会員
  2, 賛助会員   1以外の母子支援に従事する専門職
     ただし、会員としてふさわしくない行為がみられた場合は、脱会していただくことがあります。
  3, 会員はその登録内容(氏名・住所・所属など)に変更が生じた際、速やかに事務局に連絡すること。
  4, 会員が退会する際には、その年度内に事務局へ届け出ること。
    年度が新しくなって退会した場合には、新年度会費を納入した上で退会とする。

【役員及び会計監査】
第6条 本会の会務遂行のため、次の役員を置く。
    1, 会長     1名
    2, 副会長    2名
    3, 書記     1名
    4, 会計     2名 (会計1名・事務局1名)
    5, 広報     1名
    6, 編集     2名
    7, 会計監査  2名
    8, 幹事     若干名 (各ブロック世話人)

第7条     1,第6条で置かれた役員をもって役員会を構成する。

2, 役員の任務は次の通りとする。
     ・会長は本会を代表し、会務を総括する。
     ・副会長は会長を補佐し、その職務を代行する。
     ・書記は会議の書記、議事録の作成を行う。
     ・編集はニュースレター、研究会誌の編集・発行事業を行う。
     ・会計は本会の会計を総括する。
     ・広報は、研究会活動に関する広報事業を行なう。 
     ・幹事は地方における研究会・実践報告会の広報を補佐する。また実践報告会当日の
   ・補佐と地方で勉強会を行う場合の補佐をする。
   
3,役員の任期は次の通りとする。
     ・総会より次の総会までとする。
     ・任期満了であっても後継者が就任するまで職務を行うものとする。
    
第8条     第6条の1から5に揚げる役員の選出は、総会において会員の互選により行う。
ただし、幹事については各ブロックに少なくとも1名のものを含む。
    
第9条    
会計監査を2名置き、本会の会計監査をつかさどる。
会計監査は総会において役員以外の会員から選出される。
    
第10条    
役員及び会計監査の任期は、総会で選出されてから次の総会までの1ケ年とする。ただし、再任を妨げない。
    
【会議】
第11条     会議は次の通りとする。
    1, 会議は総会及び役員会とする。
  2, 毎年一回、総会を開催し、本会の運営および活動事項について審議する。
    3, 議会の議事を進行するために議長を互選する。
  総会は、出席した会員をもって成立するものとする。
    
第12条     会議の議事は出席会員の過半数によって決し、可否同数の時は議長の決断に委ねる。
    
第13条     総会において行う事項は次の通りとする。
    1,会計報告
    2,決算の承認
    3,事業報告
  4,事業計画
    5,予算の議決
    6,役員の選出
    7,その他の必要事項

【会則の改正】
第14条     会則の改正は会員の要請を受け役員会で改正案を作成し、総会で決定する。
    
【会計】
第15条     本会の会計は次の会費および寄付金、その他の収入をもって行う。

第16条     年会費は5000円とし、会計年度は4月1日から翌年の3月31日までとする。
    
付則 1, 本会則は2000年9月1日より施行する。
           2, 会則の一部を改正し2003年6月8日より実施する。
           3, 会則の一部を改正し2006年6月4日より実施する。
           4, 会則の一部を改正し2007年7月1日より実施する。
           5, 会則の一部を改正し2009年6月27日より実施する。
           6, 会則の一部を改正し2013年6月1日より実施する。